不動産購入はモデルルームから始まる

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不動産所得の赤字は損益通算できる

不動産の事業をやっている人は所得税の支払いを合法的な節税によって抑えたいと思っているはずです。その節税の仕組みとしては、不動産に関する所得が赤字になった場合、その他の所得と相殺できるという損益通算を使うことができます。

損益通算は、私達の感覚からすると普通のことです。これでいくら損した、これでいくら得した、合計したらこれだけ得したのでこれに対して税金を払うのはそうがない、という理解です。ですが、所得税の世界ではプラスはプラスで税金をいただきます、というのが原則ですので赤字分が引けるというのは税の恩典なのです。この損益通算によって、赤字分を他の事業所得や給与所得や雑所得などと相殺し、税金を合法的に減らすことができます。

但し、損益通算の対象にならないものが一つあります。それが、土地に対する借入利子です。所得の計算上経費にはなるのですが、赤字金額から土地の借入利子の金額を引いた分しか損益通算には回せません。引いてみたら赤字にならない、という場合は損益通算の対象となる赤字はゼロということになります。土地と建物の取得のための共通借入で区分がされていない場合は、まず建物の取得に借入金額が充てられたとみなすことになっています。これは納税者有利の扱いです。